「在宅をやめます」——増える出社回帰
コロナ禍が始まった2020年、多くの会社が半ば強制的に在宅勤務へ切り替えました。通勤のない働き方は当たり前になり、「もう元には戻らない」とも言われました。ところが2024年から2026年にかけて流れが逆回転を始めます。とくにIT企業を中心に、「原則、出社してください」と呼びかける会社が次々と現れたのです。
この「出社回帰」は日本だけの現象ではありません。なぜ、便利だったはずの在宅勤務を手放すのか。その判断は中小企業にも関係があるのか。事実から見ていきます。
GMOで何が起きたのか（日本のIT大手）
GMOインターネットグループは、レンタルサーバーやネット金融などを手がける社員数千人規模のIT企業です。同社は2020年1月、約4,000人を対象に一斉在宅勤務へ切り替えました。国内でもかなり素早い決断でした。
その後、方針は段階的に変わります。2023年2月には「週3日出社・週2日在宅」の推奨をやめ、グループとして出社を基本の形に戻しました。週1日ぶんの在宅は「推奨」として残っていましたが、2026年7月、この最後の推奨も終了。6年半続いた在宅勤務の推奨に区切りをつける判断でした。
発表の直後、会長がSNSに書いた「時間あたりのパソコンのタイピング数が減っている」という説明が独り歩きし、大きな議論を呼びました。会長はのちにタイピングの話だけで判断したわけではないと釈明しています。なお同社は介護・育児などの個別事情には柔軟に対応するとしており、在宅を全否定したわけではない点は押さえておく必要があります。
海の向こうでも同じだった
同じ「出社回帰」は、アメリカのIT大手でより強い形で起きていました。アマゾンは2024年9月、オフィスで働く社員に2025年1月から週5日の出社を求めると発表。対象はおよそ35万人にのぼりました。同社CEOは社員向けメッセージ「Strengthening our culture and teams」で、2025年1月2日から新型コロナ以前の働き方に戻すと伝えました。理由には、教え合いや話し合いが対面のほうが進めやすいことを挙げています。
動きはアマゾンだけではありません。2025年にはデルがオフィス近くに住む社員へ週5日の出社を求め、グーグルの一部部門も週3日の出社を求めました。米国の大手では、出社を強める動きが続いています。
日本のテレワークは「安定」している
一方、日本全体の数字は落ち着いています。国土交通省の令和7年度テレワーク人口実態調査では、雇われて働く人のうちテレワーク経験者は25.2%で、前年度より0.6ポイント増えました。同調査は、コロナ禍後の減少が「令和7年度調査において増加に転じ、安定基調で推移」と整理しています。
業種の差は大きく、テレワーク経験者の割合は情報通信業の74.1%に対し、宿泊業・飲食業は6.0%、医療・福祉は6.4%でした。勤務先にテレワークの制度があると答えた人も34.1%にとどまります。出社か在宅かで揺れているのは、主にオフィスで働く会社だと分かります。
号令と実態のあいだにあるズレ
会社が号令をかければ、本当にみんなが出社し、成果が上がるのでしょうか。働き方を長く研究してきたアメリカの経済学者は、会社が出社を求めても、入館証の記録や位置データといった「ごまかせないデータ」を見ると、実際に出社する人はさほど増えていないと指摘しています。号令は出ても、現場は必ずしもその通りには動いていないのです。
強い出社命令は、社員の不満や離職の意向を高めることもあります。「とにかく出社」という号令だけでは、うまくいかない。だからこそ大切になるのが、「なぜ集まるのか」を言葉にすることです。
会長が語った「真意」＝オフィス価値の再定義
GMOの会長は、判断の狙いを文章で明らかにしました。中心にあるのは「在宅か出社か」という対立ではなく、AI時代におけるオフィスの価値の再定義です。
一つめは、人とAIの役割分担。AIに任せられる作業はAIに任せ、人は創造的な議論・意思決定・学び合いに時間を使うべきだとしています。情報収集や論点整理、たたき台づくりはAIが得意です。一方、答えのない問いに向き合い、全員が納得して決める場には、人が顔を合わせる価値が残る。だから会長は「出社の価値はAI時代にむしろ上がっている」と述べています。
二つめは、AI環境と人・オフィスの融合。同社は高性能なAI用の計算基盤を持ち、社内でもAI活用を推し進めています。三つめは、生産性を高い報酬として社員へ還元すること。同社の説明ではAIエージェントの利用率が約7割、社員1人あたり月50時間超の削減ができたとしています。
ポイントは、AIと出社を対立させていない点です。AIに任せる作業が増えるほど、人にしかできない時間の密度を上げようという発想。逆に言えば、AIを使いこなさないまま出社だけ増やしても成り立ちません。
本当の論点は「在宅か出社か」ではない
多くの報道は「在宅か、出社か」という対立の枠で語ります。しかしGMOの説明を読むと、本当の問いは人にしかできない価値を、どうすれば最大化できるかにあります。働く場所は、その問いに答えるための手段にすぎません。
答えのない意思決定や教え合いが多い会社なら、集まる価値は高いでしょう。反対に、一人で黙々と進める作業が中心なら在宅のほうが集中できるかもしれません。大事なのは「どこで働くか」ではなく「集まった時間に何をするか」です。ただ出社しても全員が黙ってパソコンに向かうだけなら、通勤の負担が増えるだけになりかねません。
中小企業にとっての意味
一つは、少人数ほど「集まる時間」の一回一回が重いからです。数人〜数十人の会社では、一度の打ち合わせで決まることが会社の方向を左右します。その貴重な時間を、AIに任せられる作業報告や資料の読み上げに使ってはもったいない。集まったときは、答えの出ていない相談や判断、教え合いに絞る。この切り分けが、少人数の会社では特に大きな差になります。
もう一つは、無理な一律ルールが人材流出につながるからです。事情を無視した一律の出社命令は、社員の不満と離職を招きます。採用に苦労する中小企業には大きなリスクです。二択で決めず、集まる意味のある日を選んで設計する——それが現実的な落としどころです。
AIに任せる作業・人が集まってやること
| 性質 | AIに任せる（事前） | 人が集まって（当日） |
|---|---|---|
| 情報 | 情報収集・下調べ | 答えのない議論 |
| 資料 | 定型の資料づくり | 重要な意思決定 |
| 記録 | 議事録の整形 | 新人への教え合い |
| 文章 | 下書き・要約 | 納得感のある合意 |
使い方はかんたんです。会議の議題を、左右のどちらかに割り振ってみてください。左に入るもの——数字の共有や資料の説明——は事前にAIでまとめて配れば済みます。すると会議の時間は右側に集中できる。出社日は、右側のためにあると考えると、集まる意味がはっきりします（AIを前提に仕事を見直す）。
中小企業が今日から決める3つのこと
1つめは、「集まる日」に何をするかを決めること。出社日を作るなら、その日を「作業日」ではなく「相談と決定の日」と位置づけます。報告や情報共有は事前にAIでまとめて配り、集まったら議論と意思決定に使う。これだけで納得感がまるで変わります。
2つめは、AIに寄せる作業を名指しで決めること。「議事録の整形」「情報の下調べ」「資料のたたき台」など、任せる作業を具体的に決めます（AIの使いどころを見分ける記事）。3つめは、一律にせず個別事情に配慮すること。全員一律のルールより、集まる意味のある日を選んで柔軟に運用するほうが、少人数の会社では定着します（AI導入で失敗する会社の共通点）。
議題の仕分けには、次のプロンプトが使えます。
よくある質問（Q&A）
結局、在宅勤務はやめたほうがいいのですか？
いいえ、そう単純ではありません。GMOも在宅を全否定したわけではなく、介護・育児などの個別事情には柔軟に対応するとしています。大切なのは二択ではなく、集まる時間に「人にしかできないこと」を置けているかです。
出社を増やせば生産性は上がりますか？
出社そのものが成果を保証するわけではありません。研究では号令をかけても実際の出社や成果は必ずしも増えないと指摘されています。増えるのは、集まった時間に議論・決定・学び合いを置き、作業をAIに寄せたときです。
大企業の話で、うちのような小さな会社には関係ないのでは？
飲食や介護のように、もともと在宅が少ない業種もあります。それでも会議の使い方は同じで、むしろ少人数ほど関係します。一度の打ち合わせが会社の方向を左右するからです。作業報告や資料説明をAIに寄せ、集まった時間を相談と決定に絞る。この切り分けは、人数が少ない会社ほど大きな差になります。
まとめ
- GMOは在宅推奨を終了、アマゾンは週5出社へ。日米で出社回帰が進む。
- 真意は時代の逆行ではなく、AI時代のオフィス価値の再定義。
- 作業はAIへ、集まる時間は議論・決定・学び合いに絞る。
在宅から出社へ——一見すると後ろ向きに見えるこの揺り戻しの底には、「AIが作業を肩代わりする時代に、人はどこで何をすべきか」という新しい問いがありました。「今度の打ち合わせは、本当に集まってやるべきことだろうか」——その問いを議題ごとに立てるだけで、「集まる時間」はぐっと濃くなります。