AIなりすまし詐欺から会社を守る｜「社長の声」まで作れる時代の確認ルール

「本人だと思った」が通じなくなった

私たちはこれまで、相手が本人かどうかを「声」と「顔」で判断してきました。電話で聞き慣れた声がすれば疑いません。ビデオ会議に見慣れた顔が映っていれば、当然その人だと思います。この判断は、長いあいだ十分に役立ってきました。声や顔は、簡単には真似できないものだったからです。

ところが、生成AIの普及によって、その前提が静かに崩れました。声も、映像も、文章も、本物とほとんど区別できない形で作れるようになったのです。しかも、専門の技術者でなくても、市販のサービスを使えば手が届く水準になりました。つまり、「聞き慣れた声だから本人」という判断は、もう根拠になりません。

これは、恐ろしい話のようでいて、じつは対策のしかたが明快な話でもあります。声や顔で判断できないのなら、別の方法で確かめる手順を用意すればよいだけです。この記事は、その手順を中小企業の現場に合う形で決めるための案内です。難しい専門用語は使いませんので、AIにくわしくない方も安心して読み進めてください。

10大脅威2026で、AIリスクが初登場3位に

まず、いま何が起きているのかを公的な情報で確かめておきましょう。IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）は毎年、社会的に影響の大きかった出来事をもとに「情報セキュリティ10大脅威」を公表しています。約250人の専門家による選考会が審議・投票して決める、日本でもっとも参照される一覧のひとつです。

2026年1月29日に公表された「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織向けの一覧では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選出され、いきなり3位に入りました。1位は長年トップを占めるランサム攻撃、2位はサプライチェーンや委託先を狙った攻撃です。その次に、AIをめぐるリスクが並んだということになります。

もうひとつ注目したいのは、同じ一覧の10位に「ビジネスメール詐欺」が入っている点です。ビジネスメール詐欺とは、取引先の担当者や自社の役員を装って、お金を送らせる手口をいいます。この手口は以前からありましたが、生成AIによって文面の自然さが増し、さらに声や映像まで加わったことで、見破るのが難しくなりました。AIリスクと、なりすましによる送金詐欺。この2つが同じ一覧に並んでいることが、いまの脅威の姿を物語っています。

【図1】AIなりすましの3つの形

では、なりすましは具体的にどんな形で会社に届くのでしょうか。大きく3つに整理したのが図1です。入口は「電話・音声」「ビデオ会議」「メール・文書」の3つで、いずれも「本人からの連絡に見える」という共通点があります。

①電話・音声。上司や社長、取引先の担当者の声で、「急いで振り込んでほしい」「口座が変わった」と伝えてきます。留守番電話やボイスメッセージの形をとることもあります。②ビデオ会議。画面に映っている相手そのものが、作られた映像である場合です。顔が見えるという安心感が、逆に働いてしまいます。

③メール・文書。社内でよく使う言い回しや署名まで真似た、自然な日本語の連絡が届きます。以前は不自然な日本語が見破る手がかりになりましたが、その手がかりは、もう当てにできません。そして実際の手口では、この3つが組み合わされます。先にメールで話を作り、そのうえで電話やビデオ会議で「本人らしさ」を補強する——この重ねがけが、判断を狂わせるのです。

3秒の録音があれば、声は再現できる

「うちの社長の声なんて、どこにも出回っていない」。そう思われるかもしれません。ところが、技術的な条件は、すでにかなり低くなっています。マイクロソフトの研究チームが2023年に公表した音声合成の論文では、3秒ほどの録音を手がかりに、その人の声で任意の文章を読み上げさせられることが示されました。研究段階の成果ですが、必要な素材の量がそこまで少ないという事実は知っておく価値があります。

では、その3秒はどこから手に入るのでしょうか。答えは、思っているより身近です。会社紹介の動画、採用ページのインタビュー、展示会やセミナーでの挨拶、地域イベントの記録、SNSに投稿された短い動画、そして留守番電話の応答メッセージ。どれも、悪意を持って集めようとすれば、公開情報だけで足りてしまいます。

ここで大切なのは、「だから動画を出すのをやめよう」という結論に飛ばないことです。発信をやめても、取引先や電話越しの相手を確かめる必要は残ります。素材を隠しきることは現実的ではないので、備えの重心は「作られないようにする」ではなく「作られても通らないようにする」側に置きます。つまり、確認の手順です。

偽のテレビ会議で、約40億円が送金された

実際の被害も、すでに起きています。よく知られているのは、英国のエンジニアリング大手アラップで起きた事例です。報道によれば、香港拠点の財務担当者が偽のテレビ会議に参加させられ、画面に映った「最高財務責任者（CFO）」や「同僚」の指示に従って、複数回にわたり計約2億香港ドル（報道時の換算で約40億円）を送金してしまったとされています。会議の参加者は、担当者本人を除いて全員がAIで作られた偽の姿だったと報じられました。

この事例で注目すべきなのは、担当者が不注意だったわけではないという点です。最初にメールで話が作られ、そのうえで多人数のテレビ会議が設定され、見知った上司の顔と声が並んでいました。人が疑いを持ちにくい条件が、ていねいに積み上げられていたのです。「自分ならおかしいと気づく」と考えるのは、少し危険かもしれません。

もうひとつの教訓は、最後の一線は「手順」でしか守れなかったということです。もし「振込先の変更は、別の手段で相手に確認してからでなければ実行しない」という手順が現場で息をしていれば、偽の会議はその壁を越えられませんでした。判断力や気づきに頼るのではなく、気づけなくても止まる仕組みを置く。これが、この事例からくみ取れる、いちばん実用的な学びです。

「うちは小さいから狙われない」が危ない

巨額の被害ばかりが報じられるため、中小企業の方は「あれは大企業の話だ」と感じがちです。しかし、狙われやすさを決めるのは会社の規模ではありません。決めるのは、確認の手順があるかどうかです。そして小さな組織ほど、その手順が省かれていることが少なくありません。

たとえば、こういう会社は要注意です。振込の決裁が社長と担当者の二人だけで完結する。社長が外出中は電話一本で承認が下りる。取引先とのやりとりが、担当者一人の頭の中と個人のメールに閉じている。意思決定が速いという長所が、そのまま「一人をだませば通る」という弱点になっているのです。加えて、中小企業ではセキュリティの専任者がいないことが多く、おかしいと感じたときの相談先が決まっていません。

言い換えれば、備えの余地も大きいということです。大がかりなシステムを入れなくても、「誰が」「どうやって」確かめるかを決めるだけで、守りは大きく変わります。社内の道具の使い方そのものを整えたい場合は、社員向けAI利用ルールの作り方やAIの情報漏えいを防ぐ基本もあわせて読んでみてください。守る方向が「入ってくる連絡」と「出ていく情報」の両面でそろいます。

【図2】なりすましを防ぐ4ステップ

ここからが本題です。中小企業が今日から決められる備えを、4つのステップにまとめたのが図2です。どれも道具は要らず、決めるだけで実行できます。

①まず立ち止まる。なりすましの手口は、ほぼ例外なく「急いで」「内密に」を伴います。急ぎ・お金・秘密の3つがそろった連絡は、それだけで警戒の合図です。その場で決めない、と最初から決めておきます。②別の手段で確かめる。連絡が来た経路とは違う手段で、相手に折り返します。

③二人で承認する。一定金額以上の送金や、振込先・決済手段の変更は、担当者一人では実行できないようにします。④社内で共有する。おかしいと感じた連絡は、確認の結果ごと社内の決まった窓口に伝えます。似た連絡は他の社員にも届いていることが多く、共有した瞬間に会社全体の防御力が上がります。

会社で決めておく「確認のルール」

この4ステップを、自社の言葉にしておきましょう。ここで心強いのは、公的機関が勧めている対策も、じつは同じ方向を向いているということです。IPAはビジネスメール詐欺の対策として、急な振込先や決済手段の変更が生じた場合にメール以外の方法で取引先へ確認すること、そして不審なメールは社内で相談・連絡して情報を共有することを挙げています。高価な仕組みではなく、人の手順が対策の中心に置かれているのです。

とくに効くのは、かけ直す番号をどこから取るかを決めておくことです。届いたメールや着信画面に書かれた番号にかけ直しても意味がありません。その番号ごと相手が用意している可能性があるからです。使うのは、名刺や社内の取引先名簿など、自社が以前から持っている連絡先です。この一手間だけで、多くの手口は止まります。

もう一段の備えとして、合図の言葉（社内だけで決めた確認のひとこと）を用意する会社もあります。電話で送金の指示を受けたら、あらかじめ決めておいた質問を返す、という方法です。ただし、これは万能ではありません。合図が漏れれば効きませんし、とっさの場面では思い出せないこともあります。基本はあくまで「別の手段でかけ直す」で、合図はその補助と考えてください。あわせて、AIの出した内容を人が確かめる習慣そのものについてはAIの回答をそのまま使ってはいけない理由も参考になります。

【図3】同じ連絡でも、対応で分かれる

同じ一本の連絡でも、受け取ったあとの対応で結果はまるで変わります。危ない対応と安全な対応を並べたのが図3です。違いは能力ではなく、決めごとがあるかどうかだと分かります。

左側は、どれも「まじめに、早く仕事を進めよう」とした結果です。だからこそ危ない。熱心さがそのまま被害につながるのが、この手口のいやなところです。一方の右側は、どれも数分で済む行動です。数分の手間と、取り返しのつかない送金。比べる価値のある差ではありません。

角を立てずに本人確認をお願いする言い方

確認のルールをつくるとき、多くの会社がためらうのが「相手を疑うようで失礼ではないか」という点です。とくに相手が社長や大切な取引先だと、確認の電話をかけづらく感じます。この気まずさこそが、なりすましのつけ入る隙です。だから、言い方をあらかじめ用意しておきます。

使いやすいのは、「社内ルールなので」と、自分たちの決めごとを理由にする言い方です。相手の人格を疑っているのではなく、会社の手順を守っているという形にすると、角が立ちません。たとえば、「恐れ入ります。振込先の変更は、社内ルールとして必ずお電話で確認させていただいております」「念のため、当方の控えのお電話番号からご連絡しております」。この一言があるだけで、確認はぐっとしやすくなります。

社内向けにも同じ工夫が効きます。上司への確認なら、「確認だけさせてください、ルールなので」と添えます。大切なのは、確認を個人の判断にしないことです。会社の決めごとにしてしまえば、担当者は「疑う人」ではなく「手順を守る人」になれます。逆に言えば、ルールとして明文化していない会社では、現場は確認できません。だからこそ、書いて共有する意味があるのです。

「疑ってくれてありがとう」と言える会社に

ここが、じつは技術以上に大切なところです。どんなに良いルールをつくっても、現場が実際に使えなければ意味がありません。そして使えるかどうかを決めるのは、社内の空気です。

「社長の指示を疑うのか」と怒られた経験がある社員は、次からは黙って従います。反対に、確認の電話をかけたときに「よく確認してくれた、ありがとう」と言われた社員は、その後もためらわず確認します。経営者の反応ひとつで、ルールは生きるか死ぬかが決まるのです。もし社長が「自分に確認の電話をかけてくるのは歓迎だ」と一度はっきり言えば、それだけで会社の守りは目に見えて強くなります。

加えて、だまされてしまった人を責めないという姿勢も決めておきたいところです。今回のなりすましは、注意力の問題ではありません。責める空気があると、被害の発覚が遅れ、被害額が膨らみます。万一のときは、社内で抱え込まず取引先の金融機関と警察へ速やかに相談する——ここまでを、あらかじめ決めておいてください。早さが、取り戻せる可能性を左右します。

今日からできる備え

ここまでの内容を、そのまま点検できる形にしました。5つのうち、いくつに「はい」と言えるでしょうか。

• 急ぎ・お金・秘密がそろった連絡は、いったん止めると決めている
• 振込先や決済方法の変更は、必ず別の手段で確認している
• かけ直す番号は、届いた連絡ではなく自社の名簿から取っている
• 一定金額以上の送金は、二人以上の承認を必要にしている
• おかしいと感じたときの相談先が、社内で決まっている

「はい」が3つ以下なら、まず社内ルールを一枚の紙にまとめるところから始めましょう。たたき台づくりは、AIが得意です。次のプロンプトのかっこ内を自社の状況に置きかえて、ChatGPTなどに投げかけてみてください。出てきた案は必ず人が読み、自社の実情に合うよう直してから使ってください。

なお、このプロンプトに実在の取引先名や口座情報、社内の未公開情報をそのまま入力しないでください。入れてよい情報の線引きはAIに入力してはいけない情報一覧にまとめています。ルールづくりを頼むときも、会社名は「当社」、取引先は「A社」のように置きかえて使いましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

AIは、仕事を軽くしてくれる心強い道具です。同時に、だます側の道具にもなりました。けれど、この記事で見てきたとおり、中小企業に必要な備えは、決して高度なものではありません。急ぎ・お金・秘密がそろったら止める。自社の名簿の番号でかけ直す。金額を決めて二人で承認する。おかしいと感じたら共有する。この4つを紙一枚に書いて、朝礼で読み合わせるだけで、会社の守りは今日から変わります。

そして最後に、経営者の方へ。「自分に確認の電話をかけてきて構わない」と、一度はっきり伝えてください。その一言が、どんな仕組みよりも確実に、あなたの会社を守ります。制度や手口は変わっていきますので、対策を進める際は、IPAなど公的機関の最新情報もあわせて確認してください。

筆者コメント