保存期間は「法律ごと」に決まっている
会社の書類の保存期間を、一つの法律がまとめて決めているわけではありません。税金の法律、会社法、労働基準法、雇用保険の規則が、それぞれの書類について別々に年数を定めています。
同じ書類に、複数の法律がかかることもあります。たとえば株式会社の会計帳簿は、法人税では7年、会社法では10年の保存が必要です。この場合は長い方の年数に合わせて保存するのが基本の考え方です。
年末は、大掃除と一緒に古い書類を処分したくなる時期です。ところが「何年分を残せばよいか」を正確に答えられる人は、社内にあまりいません。結局すべて残すか、勘で捨てるかになりがちです。
数字で見る書類の保存期間
いちばん身近なのは、法人税の帳簿と書類の7年です。国税庁のタックスアンサー「No.5930 帳簿書類等の保存期間」は、法人は帳簿と書類を「その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間」保存しなければならないと明記しています。
同じページは、帳簿の例として総勘定元帳・仕訳帳・現金出納帳などを、書類の例として貸借対照表・損益計算書・注文書・契約書・領収書などを挙げています。青色申告で欠損金が出た事業年度は、7年ではなく10年に延びます(平成30年4月1日より前に始まった事業年度は9年)。
主な書類と保存期間の早見表
中小企業が日常的に扱う書類を、根拠の法律ごとに並べると次の表になります。年数と数え始めは、すべて国税庁の資料と法令の原文で確かめた内容です。
| 根拠 | 主な書類 | 保存期間 | 数え始め |
|---|---|---|---|
| 法人税法 | 総勘定元帳・仕訳帳・請求書・領収書・契約書 | 7年(欠損金の年度は10年) | 確定申告書の提出期限の翌日 |
| 会社法 | 会計帳簿・事業に関する重要な資料 | 10年 | 帳簿を閉じた時 |
| 会社法 | 計算書類(貸借対照表・損益計算書)と附属明細書 | 10年 | 作成した時 |
| 労働基準法 | 労働者名簿・賃金台帳・雇入れや解雇の書類 | 5年(当分の間は3年) | 書類ごとに規則で定める日 |
| 雇用保険法施行規則 | 雇用保険に関する書類 | 2年(被保険者に関する書類は4年) | 完結の日 |
会社法の年数は会社法の第432条と第435条が根拠です。労働関係は労働基準法の第109条と附則第143条、雇用保険の書類は雇用保険法施行規則の第143条が定めています。
「何年」より先に「いつから数えるか」
年数が同じでも、数え始めが違えば捨ててよい日が変わります。法人税は申告期限の翌日、会社法の会計帳簿は帳簿を閉じた時、計算書類は作成した時、雇用保険の書類は完結の日から数えます。
「決算日から7年」と覚えていると、申告期限までの期間の分だけ早く捨ててしまうおそれがあります。一覧表には、年数と並べて数え始めの日を必ず書きます。
労働基準法第109条は保存期間を5年としつつ、附則第143条で「当分の間」は3年と読み替えています。社内の規程では、本則の5年で保存しておくと、経過措置が終わったときに慌てずに済みます。
個人事業主は年数が違う
個人事業主は、法人と年数が違います。国税庁の「No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」では、収入や経費を記した法定帳簿は7年、任意の帳簿や請求書・納品書・領収書などは5年です。
青色申告の人には別の定めがあるので、国税庁の青色申告のページで確かめてください。AIに年数を聞くと、法人と個人の年数を混ぜて答えることがあります。質問するときは、最初に「法人」か「個人事業主」かを伝えます。
AIに任せること、人が決めること
AIが得意なのは、書類名の書き出し、分類の候補づくり、廃棄できる年の計算、表の整形です。棚の背表紙を書き写したメモを渡せば、短い時間で一覧表の形にしてくれます。
人が決めるのは、保存年数そのものと、捨てる書類の承認です。年数は表1のように原文から写した表を正本にし、AIの記憶で年数を埋めさせないことが肝です。
AIが間違えやすいのは3つです。労働基準法の3年と5年の取り違え、「決算日から」といった数え始めの言い換え、法人と個人の混同です。どれも表1と照らせばすぐ見つかる誤りなので、AIの回答をそのまま使ってはいけない理由と確認手順のとおり突き合わせます。
年末の書類整理を4ステップで
①は、書庫やキャビネットのファイルの背表紙を、スマホのメモに書き写すところから始めます。中身までAIに読ませる必要はありません。書類名と年度があれば足ります。
②で、表1のような年数表を先に作ります。③でAIに、書類名を表の分類に当てはめ、廃棄できる年を計算するよう頼みます。④で担当者が結果を1行ずつ確かめ、責任者が処分を承認します。
判断に迷う書類は、残す側に倒します。税理士や社会保険労務士に一覧表を見せれば、確認は短時間で済みます。メールで届いた請求書のPDFの整理はPDF請求書のファイル名と一覧表をAIで整える記事で扱っています。
捨てるときは「復元できない形」で
保存期間を過ぎた書類にも、お客様や社員の個人情報が載っています。個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」は、個人データが記録された機器や電子媒体などを廃棄する場合は「復元不可能な手段で行わなければならない」と明記しています。
同じガイドラインは、中小規模事業者の例として、焼却・溶解・適切なシュレッダー処理などの手段と、廃棄を責任ある立場の者が確認することを挙げています。業者に溶解処理を頼んだときは、委託先が確実に廃棄したことを証明書などで確かめ、一覧表と一緒に保管します。
個人情報保護法第22条は、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めることも求めています。残しすぎも、漏えいの種になります。AIに名簿や賃金台帳の中身を貼らないことは、AIに入力してはいけない情報一覧で確かめてください。
そのまま使えるプロンプト
会社が契約したAIに、表1と背表紙のメモを貼って使います。角かっこを置き換えてください。
肝は条件2です。年数の出どころを表1だけに限ることで、AIの思い込みが入る余地を消します。[要確認]の行だけを人が調べれば済みます。
よくある質問(Q&A)
会社の書類って、結局何年取っておけば安心ですか。
株式会社なら、会計帳簿と計算書類は会社法で10年です。税の帳簿や請求書は7年、労働者名簿や賃金台帳は5年(当分の間は3年)です。迷う書類は、いちばん長い10年に合わせておくと漏れがありません。
ChatGPTに賃金台帳の保存期間を聞いたら3年と言われました。信じていいですか。
そのまま信じず、労働基準法の条文で確かめてください。本則は5年で、附則により当分の間は3年と読み替えられています。AIはこの2つを区別せずに答えることがあります。
紙の書類をスキャンしてPDFにしたら、紙は捨ててもいいですか。
税の書類は、電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件を満たしたときに限り、データでの保存に代えられます。要件があるので自己判断で捨てず、国税庁の「電子帳簿保存法Q&A」を確かめてください。
まとめ
- 保存期間は書類ごとに法律が決める。法人の帳簿と書類は7年、会社法の会計帳簿と計算書類は10年、労働者名簿や賃金台帳は5年(当分の間3年)。
- 年数と一緒に「数え始め」を一覧表に書く。法人と個人事業主でも年数が違う。
- 年数は人が原文で決め、当てはめと計算はAI。捨てるときは復元できない形で、責任者が確認する。
倉庫の段ボールに「H22 経理」と書かれた箱が積まれたまま、という会社をよく見かけます。捨てる根拠が無いので、誰も手を付けられないのです。
根拠の表を1枚作れば、その箱は動かせます。表を作るのは人、当てはめるのはAIです。まずは書庫の一段分から試してみてください。ここまで読んでくださり、ありがとうございました。
── AutoAIPlatform編集部