期限から探す
制度・法改正の期限カレンダー
中小企業に関わる法律や制度が変わる日を、日付順にまとめました。それぞれの日付と内容は、関連記事の中で官公庁などの一次資料を示して確認しています。手続きの前には、所管官庁の最新の発表もあわせてご確認ください。
これからの期限（6件）
- 2026年12月11日（予定）あと48日
- 2026年12月の年末調整からあと約2か月
扶養親族の所得要件が合計所得62万円以下（給与収入のみなら136万円以下）に広がる
対象年末調整をするすべての会社
関連記事を読む年末調整で扶養の基準が136万円に上がる｜「申告書の出し直し」を社員に伝える文をAIで作る - 2027年4月あと約6か月
- 毎年9月（次回は2027年9月）あと約11か月
- 2027年10月あと約12か月
パートの社会保険加入の企業規模要件が「36人以上」に（2035年10月まで段階的に撤廃）
対象パート・アルバイトを雇う会社
関連記事を読む「106万円の壁」が2026年10月になくなる｜パート社員への説明をAIで準備する - 2028年4月1日あと525日
すでに始まった制度（15件）
対応がまだの場合は、関連記事の手順から始めてください。
- 2026年10月1日開始済み
- 2026年10月1日開始済み
- 2026年10月1日開始済み
パート・有期雇用の方に「正社員との待遇差の説明を求められる」旨を明示する義務
対象パート・有期雇用の方を雇い入れる事業主
関連記事を読む「正社員と何が違うの」に答える義務が2026年10月から｜待遇差の説明資料をAIで整える - 2026年10月1日開始済み
インボイス経過措置の控除割合が8割から7割に下がった
対象免税事業者などインボイス発行事業者以外に支払いがある会社
関連記事を読む2026年10月、インボイスの8割控除が7割に｜取引先の棚卸しと確認文をAIで整える - 2026年8月2日開始済み
- 2026年7月17日（公布）開始済み
- 2026年7月1日開始済み
- 2026年4月開始済み
男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が従業員101人以上に広がった
対象従業員101人以上の会社
関連記事を読む男女の賃金差の公表、101人以上の会社も義務に｜女性管理職13.2%の今、数字の算出と説明欄をAIで整える - 2026年4月開始済み
- 2026年4月1日開始済み
- 2026年1月1日開始済み
- 2025年12月12日開始済み
- 2025年9月1日開始済み
- 2025年4月開始済み
- 2024年4月開始済み