介護事業所のAI活用｜2027年4月に義務化する「生産性向上委員会」を記録と手順書から回す

削れるのはケアではなく書類

介護の仕事には、機械に置き換えられない部分があります。体に触れること、表情を見ること、変化に気づくこと。ここを削ってはいけないのは誰もが分かっています。それでも回らないのは、ケア以外の時間が積み上がっているから。記録、申し送り、ヒヤリハット報告、手順書、家族への連絡、提出書類——どれも文章を書く仕事であり、どれも省略できません。

この記事で扱うのは、その「書く仕事」だけです。いま職員が記録用紙の前で使っている時間を、半分に減らすための道具としてAIを使います。この取り組みは2027年4月から制度上も求められます。

数字で見る、介護の人手

厚生労働省の介護人材確保に向けた取組のページは、令和6年7月12日に都道府県が推計した介護職員の必要数を公表しています。2026年度には約240万人（2022年度の215万人から＋約25万人）、2040年度には約272万人。年に6万人以上を増やし続けるという数字が、どれほど現実離れしているかは、採用に携わった方ならすぐ分かります。

つまり「人を増やして解決する」道は、制度の側もすでに諦めています。だから国の施策は、採用支援と同時に「いまいる職員の時間をどう取り戻すか」へ大きく振れました。

2027年4月、生産性向上委員会が義務に

令和6年度の介護報酬改定で、施設系・居住系・多機能系・短期入所系に、ある委員会の設置と開催が定められました。現場では生産性向上委員会と呼ばれています。

厚生労働省老健局の生産性向上推進体制加算についての解説資料は、この委員会の設置を規定したうえで3年間の経過措置を置いたと説明しています。経過措置が終わるのは2027年3月末で、2027年4月からは対象サービスにとって開催が義務に。頻度は「本委員会の開催が形骸化することがないよう留意した上で、各事業所の状況を踏まえ、適切な開催頻度を決めること」と整理されています。なお同資料は、事務負担軽減の観点から他の会議（例：事故防止のための委員会）と一体的に設置・運営することも可能としており、新しい会議体をゼロから作る必要はありません。

加算は「委員会＋技術＋データ」で決まる

委員会を開く事業所には報酬上の評価もあります。新設された生産性向上推進体制加算で、同じ解説資料によれば加算（Ⅰ）は100単位/月、加算（Ⅱ）は10単位/月。入所・泊まり・居住系サービスが対象です。

加算（Ⅱ）の要件は、委員会の開催と安全対策を講じたうえでテクノロジーを導入すること。①見守り機器②インカム等③介護記録ソフト等のうち（Ⅱ）は1つ以上、（Ⅰ）は3つすべてです。両方に共通するのが1年以内ごとに業務改善の効果を示すデータを厚生労働省に報告すること——総業務時間と超過勤務時間、有給休暇の取得状況などの変化です。

注意したいのは、生成AIそのものは加算の要件になっていない点です。加算に必要なのは介護記録ソフトなどの導入で、AIはその外側。AIが効くのは、加算を取るために必要な「書類仕事」のほうです。

AIで軽くなる4つの文章仕事

介護事業所でAIを試すなら、次の4つから始めるのが確実です。どれも毎日発生し、文章で、判断を含みません。

4つに共通するのは、AIに渡すのは「材料」であって「判断」ではないということです。とくに記録の清書では事実を足させない指示を必ず添えてください。書いていないことを補って書くのが、AIの最も危険な癖です（報告書・日報をAIで仕上げる／手順書を整える）。

AIに任せる範囲と、人が決める範囲

介護は判断を誤ると人の体に直接影響が出る仕事です。線引きは他業種より厳しく引きます。AIに任せてよいのは記録の清書、申し送りの要約、手順書の下書きです。どれも「書き方」の問題であって、「どうするか」の問題ではありません。AIは利用者を見ていません。見ていないものについて、見てきたような文章を書きます。

委員会を回す4歩

第1歩、課題を書き出す。職員に「困っていること」を書いてもらいます。ここでAIは使いません——現場の言葉のまま集めるのが目的だからです。第2歩、AIで整理する。分類と原因の仮説を出させれば、議論の出発点が紙1枚になり、会議の時間は半分になります。第3歩、手順書に落とす。変える手順は1つだけ——3つ変えると何が効いたか分からなくなるから。第4歩、3か月後に測る。加算を取るなら導入後3月以上継続したうえでの前後比較が要ります。

名前を入れない一線と、禁止事項

介護事業所が扱う情報は、氏名・生年月日・病歴・要介護度・服薬内容と、いずれも慎重な取り扱いが要るものばかりです。一般向けのAIサービスに打ち込むことは避けてください。実務上は伏せ字で足ります。「Aさん」「ご本人」。記録の清書も申し送りの要約も、氏名なしで成立します（入力してはいけない情報一覧）。

禁止事項は3つ。①ケアプランの中身をAIに決めさせる——これは介護支援専門員が本人・家族と面談し課題を分析して作るものです。②体調の変化についてAIに判断を求める——答えは返ってきますが、その答えには責任がありません。③事故報告書の原因欄をAIに書かせる——事故の原因は、その場にいた職員と管理者が事実を突き合わせて出す結論です（AIの回答をそのまま使ってはいけない理由）。

厚労省の「7つの取組」との重なり

厚生労働省の介護分野における生産性向上ポータルサイトは、業務改善の取組を7つに整理しています。職場環境の整備、業務の明確化と役割分担、手順書の作成、記録・報告様式の工夫、情報共有の工夫、OJTの仕組み、理念の徹底です。

このうち3・4・5・6は、そのまま文章仕事です。AIが手伝えるのはここ、7つのうち4つです。同サイトでは課題把握シートや業務時間の見える化ツールも無料で配布され、委員会の資料をゼロから作る必要はありません。AIで4つを軽くして、空いた時間を残り3つに回す——これが現実的な形です。

そのまま使えるプロンプト

角かっこを自社の内容に置き換えてください。介護記録の清書と、委員会向けの課題整理が1回で出てきます。

肝は条件1と条件4です。介護記録でAIが最も危険なのは、書いていない観察を足すこと。「ふらつきなし」としか書いていないのに「歩行状態は安定していた」と書き換えれば、記録としては別物です。あわせて氏名を伏せるルールを職員に伝えたか、総業務時間を3か月前と比べられる形で残しているかも確認を（プロンプトの基本）。

よくある質問（Q&A）

まとめ

介護職員の必要数は2040年度に約272万人。人を増やすだけでは届かない数字です。だからこそ、いま現場にいる職員が記録用紙の前で使っている時間に手をつける価値があります。AIで削るのはケアではなく、ケアの周りに積み上がった紙のほうです。

筆者コメント