介護事業所のAI活用｜2027年4月に義務化する「生産性向上委員会」を記録と手順書から回す

介護の現場で削れるのは、ケアではなく書類

介護の仕事には、機械に置き換えられない部分があります。体に触れること、表情を見ること、その日の様子から小さな変化に気づくこと。ここを削ってはいけないというのは、業界の誰もが分かっています。

それでも現場が回らないのは、ケア以外の時間が積み上がっているからです。介護記録、申し送り、ヒヤリハット報告、手順書、研修の資料、家族への連絡、行政への提出書類。どれも文章を書く仕事であり、どれも省略できません。書かなければ事故が起きたときに何も証明できず、書き方が人によってばらばらだと引き継ぎで事故が起きます。

この記事で扱うのは、この「書く仕事」だけです。AIに夜勤をさせる話でも、見守りセンサーを買う話でもありません。いま職員がパソコンや記録用紙の前で使っている時間を、半分に減らすための道具としてAIを使います。そして、その取り組みは2027年4月から制度上も求められるものになります。

数字で見る、介護の人手の現在地

まず、どれだけ人が足りないのかを確認します。厚生労働省の介護人材確保に向けた取組のページは、令和6年7月12日に、第9期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づいて都道府県が推計した介護職員の必要数を公表しています。

その推計によれば、2026年度には約240万人（2022年度の215万人から＋約25万人、年6.3万人のペース）、2040年度には約272万人（＋約57万人、年3.2万人のペース）の介護職員が必要になります。年に6万人以上を増やし続けるという数字が、どれほど現実離れしているかは、採用に携わったことのある方ならすぐ分かるはずです。

つまり「人を増やして解決する」という道は、制度の側もすでに諦めているということです。だから国の施策は、採用支援と同時に「いまいる職員の時間をどう取り戻すか」へ大きく振れました。2027年4月の委員会義務化は、その流れの中にあります。

2027年4月、生産性向上委員会が義務になる

令和6年度の介護報酬改定で、施設系・居住系・多機能系・短期入所系のサービスに、ある委員会の設置と開催が定められました。正式名称は長く、「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」といいます。現場では生産性向上委員会と呼ばれています。

厚生労働省老健局の生産性向上推進体制加算についての解説資料は、この委員会の設置を規定したうえで3年間の経過措置を置いたと説明しています。経過措置が終わるのが2027年3月末。2027年4月からは、対象サービスにとって開催が義務になります。

開催頻度について、同じ資料は「定期的に開催することが必要である」としたうえで、頻度の決め方を「本委員会の開催が形骸化することがないよう留意した上で、各事業所の状況を踏まえ、適切な開催頻度を決めること」と整理しています。回数が決められていないぶん、中身を問われる仕組みです。

加算は「委員会＋テクノロジー＋データ」で決まる

委員会を開く事業所には、報酬上の評価もあります。令和6年度改定で新設された生産性向上推進体制加算です。同じ解説資料によれば、加算（Ⅰ）は100単位/月、加算（Ⅱ）は10単位/月。入所・泊まり・居住系サービスが対象です。

加算（Ⅱ）の要件は、委員会の開催と安全対策を講じたうえで、テクノロジーを導入すること。ここでいうテクノロジーは①見守り機器 ②インカム等 ③介護記録ソフト等の3種類で、（Ⅱ）はこのうち1つ以上、（Ⅰ）は3つすべてが求められます。加算（Ⅰ）はさらに、複数のテクノロジー導入に加えて職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組が必要です。

そして両方に共通するのが、1年以内ごとに1回、業務改善の効果を示すデータを厚生労働省に報告することです。報告する項目は、利用者のQOL等の変化（WHO-5等）、総業務時間と超過勤務時間の変化、年次有給休暇の取得状況の変化。加算（Ⅰ）ではこれに心理的負担等の変化（SRS-18等）と、タイムスタディ調査による業務時間の変化が加わります。加算を取る場合は、経過措置期間中であっても委員会の設置が必要で、3月に1回以上の開催が求められます。

注意したいのは、生成AIそのものは加算の要件になっていないという点です。加算に必要なのは介護記録ソフトなどの導入であり、AIはその外側にあります。AIが効くのは、加算を取るために必要な「書類仕事」のほうです。委員会の議事録、改善計画、報告書、手順書。ここを軽くできれば、加算を取るハードルは大きく下がります。

AIで軽くなる4つの文章仕事

介護事業所でAIを試すなら、次の4つから始めるのが確実です。どれも毎日発生し、どれも文章で、どれも判断を含みません。

1つ目：介護記録の清書

走り書きのメモや音声メモを、記録の文体に整えます。「10時 入浴 拒否あり 声かけで対応 その後入浴」といった断片を、読める文章にするのがAIの仕事です。事実を足させない指示を必ず添えてください。書いていないことを補って書くのがAIの最も危険な癖です。

2つ目：申し送りの要約

前の勤務帯の記録から、次の勤務者が知るべきことだけを抜き出します。長い申し送りが短くなるだけでなく、人によって拾う情報が違うという問題も減ります。日報や報告書を短時間で仕上げる考え方は報告書・日報をAIで5分で仕上げる方法にまとめてあります。

3つ目：手順書づくり

ベテランが口頭で伝えている手順を、文章にします。「移乗のときはこうする」という説明を録音して渡せば、番号付きの手順書の形にしてくれます。この作業がいちばん後回しにされ、いちばん効きます。手順書の整え方は社内マニュアル・手順書をAIで読みやすく整える方法で詳しく扱っています。

4つ目：家族への連絡文

面会の案内、体調の変化の報告、行事のお知らせ。家族向けの文章は、言葉づかいひとつで受け取り方が変わります。AIに整えさせたうえで、送る前に必ず職員が読む。この順番を守れば、時間だけを節約できます。

4つの仕事の「渡すもの・返るもの」

それぞれ、AIに何を渡して何が返るのかを一覧にしました。この表をそのまま職員に配っても構いません。

4つに共通するのは、AIに渡すのは「材料」であって「判断」ではないということです。材料を整えるところまでがAIの担当で、その材料が正しいかどうかを見るのは人の担当になります。

AIに任せる範囲と、人が決める範囲

介護は、判断を誤ると人の体に直接影響が出る仕事です。線引きは他の業種より厳しく引く必要があります。

AIに任せてよいのは、記録の清書、申し送りの要約、手順書の下書き、研修資料の骨子です。どれも「書き方」の問題であって、「どうするか」の問題ではありません。

人が決めなければならないのは、その日のケアの中身、服薬や受診の判断、事故が起きた原因の結論、家族にどこまで伝えるかの範囲です。AIは利用者を見ていません。見ていないものについて、見てきたような文章を書きます。ここを混同すると、記録という制度そのものが意味を失います。

委員会を回す4歩

委員会の準備は、この4つで足ります。事務職員が1人いれば回せる分量です。

第1歩：課題を書き出す

職員に「困っていること」を紙に書いてもらいます。付箋でも構いません。ここでAIは使いません。現場の言葉のまま集めることが、この工程の目的だからです。

第2歩：AIで整理する

集めた困りごとを打ち込んで、分類と原因の仮説を出させます。「記録に時間がかかる」「物の置き場所が分からない」「新人に同じことを何度も説明している」——バラバラの声が、3〜4のかたまりに整理されます。議論の出発点が紙1枚になるだけで、会議の時間は半分になります。

第3歩：手順書に落とす

次に変える手順を1つだけ決め、その手順書をAIに書かせます。一度に3つ変えると、何が効いたか分からなくなります。1つに絞るのは測定のためです。

第4歩：3か月後に測る

加算を取るなら、テクノロジー導入後に取組を3月以上継続したうえで、導入前後を比較することが求められます。委員会は3月に1回以上。この周期に合わせて、総業務時間と超過勤務時間の変化を見ます。数字が動かなければ、次の1つに移ります。

そのまま使えるプロンプト

角かっこを自社の内容に置き換えて貼り付けてください。介護記録の清書と、委員会向けの課題整理が1回のやりとりで出てきます。

肝は条件1と条件5です。介護記録でAIが最も危険なのは、辻褄を合わせるために書いていない観察を足すことです。「ふらつきなし」としか書いていないのに「歩行状態は安定していた」と書き換えるだけでも、記録としては別物になります。条件5で[要確認]を残させると、この癖をかなり抑えられます。指示文の基本はAIへの指示（プロンプト）の基本の書き方から確認してください。

利用者の名前を入れないという一線

介護事業所が扱う情報は、氏名・生年月日・病歴・要介護度・服薬内容と、いずれも慎重な取り扱いが求められるものばかりです。これらを一般向けのAIサービスに打ち込むことは避けてください。無料版のサービスでは、入力内容が学習に使われる設定になっている場合があります。

実務上は、伏せ字にするだけで足ります。「Aさん」「ご本人」「利用者1」。記録の清書も申し送りの要約も、氏名がなくても成立します。返ってきた文章に、あとから記録ソフト上で氏名を入れれば済む話です。入力してよい情報の線引きはAIに入力してはいけない情報一覧と安全な言い換え方にまとめました。

もう一段安全にするなら、法人向けのAIサービスを使う方法があります。入力内容を学習に使わない設定が初めから適用されているものが多く、事業所として管理しやすくなります。ただし、契約を変えても「氏名を入れない」という運用は残してください。設定は変わることがありますが、運用の習慣は残ります。

厚労省の「7つの取組」とAIの重なり

厚生労働省の介護分野における生産性向上ポータルサイトは、業務改善に向けた取組を7つに整理しています。職場環境の整備、業務の明確化と役割分担、手順書の作成、記録・報告様式の工夫、情報共有の工夫、OJTの仕組みづくり、理念・行動指針の徹底の7つです。

このうち3・4・5・6の4つは、そのまま文章仕事です。手順書を作る、記録の様式を工夫する、情報共有のしかたを整える、新人教育の型を作る。AIが手伝えるのはここで、7つのうち4つを占めます。同ポータルサイトでは、課題把握シートや業務時間の見える化ツールも無料で配布されています。委員会の資料をゼロから作る必要はありません。

残る3つ——職場環境の整備、役割分担、理念の徹底——は、人が決めて人が動かす部分です。AIで4つを軽くして、空いた時間を残り3つに回す。これが介護事業所でのAI活用のいちばん現実的な形だと考えています。

AIにやらせてはいけないこと

介護でのAI利用には、はっきりした禁止事項が3つあります。

第一に、ケアプランやアセスメントの中身をAIに決めさせることです。ケアプランは介護支援専門員が本人・家族と面談し、課題を分析して作るものです。文章の整え方を相談するのと、内容を作らせるのはまったく別の行為になります。

第二に、体調の変化についてAIに判断を求めることです。「こういう症状があるが受診すべきか」という問いをAIに投げてはいけません。答えは返ってきますが、その答えには責任がありません。看護職員、協力医療機関、主治医に確認してください。

第三に、事故報告書の原因欄をAIに書かせることです。事故の原因は、その場にいた職員と管理者が事実を突き合わせて出す結論です。AIが書いた一般論を入れると、再発防止につながらないだけでなく、行政や家族への説明で必ず行き詰まります。AIの回答をそのまま使わない考え方はAIの回答をそのまま使ってはいけない理由と確認手順で詳しく扱っています。

今日確認する5項目

準備の進み具合は、次の5点で点検できます。

• 2027年4月から生産性向上委員会の開催が義務になることを、管理者が把握しているか
• 既存の会議（事故防止委員会など）と一体で運営できないか検討したか
• AIに入力するとき、利用者の氏名を伏せるルールを職員に伝えているか
• 介護記録の清書で「書いていないことを足さない」指示を毎回入れているか
• 総業務時間と超過勤務時間を、3か月前と比べられる形で記録しているか

5つ全部そろっていなくても構いません。まずは3つ目、氏名を伏せるという一行だけでも今日決めてください。それが介護事業所でAIを使い始めるときの、いちばん安い保険になります。

よくある質問（Q&A）

まとめ

介護職員の必要数は2040年度に約272万人。人を増やすだけでは届かない数字です。だからこそ、いま現場にいる職員が記録用紙の前で使っている時間に、手をつける価値があります。AIで削るのはケアではなく、ケアの周りに積み上がった紙のほうです。委員会の義務化まで、あと1年半あまり。準備を始めるには十分な時間が残っています。

筆者コメント