そのAI、もう毎月払っています｜値上げとともに届いた「標準搭載AI」の使い方

迷っている間に、もう入っていた

「AIを入れたほうがいいのか」と迷っている会社の多くでは、判断する機会がないまま、AIが契約の中に入ってきました。メールソフトや表計算ソフトの料金プランに、AI機能が最初から組み込まれたからです。重要なのは、同時に基本料金そのものが上がったこと。本稿はすでに払っている分を見つけて使い切るための実務の記事です。必要なのは請求書と半日だけ。

Microsoft 365は2026年7月1日から改定

マイクロソフトは公式ページで、2026年7月1日からMicrosoft 365の商用スイートの価格を更新すると案内しています。Business系はBasicが6.00→7.00ドル、Standardが12.50→14.00ドル、Premiumは据え置き。引き換えにCopilot Chatが強化され、受信トレイやカレンダーを踏まえた応答とWord・Excelのエージェントが加わると説明されています。「メールや予定を分かったうえで答えてくれるAI」が基本プラン側に入るということです。

実務的にいちばん大事なのがここ。既存の契約者は、更新日を迎えるまでは現在の価格のままとされています。値上げは全社同時ではなく、各社の更新日というバラバラの時期に届きます。自社の更新日を知らなければ、いつ上がったのかも分からないまま支払いが続きます。

グーグルは1年半前に同じ道を通っていた

同じ形の変化が、グーグルではもっと早く起きていました。Workspaceの公式ブログで2025年1月16日、GeminiなどのAI機能をBusiness・Enterpriseプランに標準搭載すると発表しています。

それまではどうだったか。Business Standardの会社がGeminiを業務で使うには追加のアドオンが必要で、合計で1ユーザー月額32ドル。社員10人なら年間数十万円。中小企業が「うちには早い」と判断するのに十分な金額でした。

標準搭載後はBusiness Standardが月額14ドル（年間契約）に。アドオンなしでAIが使え、値上げ幅は1ユーザー月2ドル。別売りで32ドル払っていた会社には大幅な値下げ、使っていなかった会社には「頼まないものが付いて2ドル上がった」という話です。起点は「契約の更新」でした。

2社に共通する「標準搭載＋値上げ」

順番も金額も違いますが、形は一致します。①AIは別売りではなくなった。②全ユーザー分の基本料金に薄く広く乗った。③選ぶ場面がなくなった。④切り替わりは契約更新日で、何もしなくても訪れる。AIは「導入するもの」から「すでにあるもの」へ変わったのです。

なぜ「別売り」から「最初から入り」へ

提供する側の事情は3つ。①別売りだと売れなかった——月数十ドルの追加ライセンスは中小企業に重すぎました。②使われないと改善できない。③値上げの理由が必要だった——AIの提供には大量の計算資源と電力がかかり、「AIを付けたので値上げします」は説明としてもっとも通りやすい形でした。

どの理由も提供側には合理的です。ただし利用する側から見た結果はひとつ。選ぶ機会がないまま、AI付きの料金を払うことになった。できる対応は「払うか払わないか」ではなく「払っている分をどう回収するか」に絞られます。

気づかないまま生まれる3つのムダ

第一に「使わないムダ」。契約に入り、料金も払っているのに、誰もボタンを押していない。社員は「使いたければ申請が要る」と思い込み、経営者は「まだ導入していない」と思っている。両方とも事実ではないのに、誰も確かめていません。

第二に「二重払いのムダ」。金額としていちばん痛みます。グループウェアにAIが入っているのに、文章作成AIを部署ごとに契約し、要約・文字起こし・翻訳も別々に契約している。まず「いま契約している環境で何ができるか」を確かめるのが順番です（AIツールの選び方）。第三に「見えないムダ」。値上げそのものより、気づかないことのほうが高くつくのです。

金額の感覚も。1ユーザー月1.50ドルの上昇は、社員10人なら年間180ドル——日本円でおよそ2万7千円前後。単体では小さく見えますが、使っていないライセンスが3本混じり、用途の重なる別契約が2つあれば、回収額は十数万円規模になります。

今日からできる4ステップ

ステップ1、契約を棚卸しする。項目はサービス名・月額・契約ユーザー数・主な用途・実際に使っている人数の5つ。カード明細と支払い一覧を突き合わせると、見落としが出ます。ステップ2、入っているAIを探す。管理画面と公式案内で「AI」「Copilot」等を探すだけ。推測ではなく公式の記載で確かめるのがコツです。

ステップ3、重なる契約を止める。ただし、いきなりの解約は禁物。実際に使っている社員がいないか、最低利用期間や中途解約の条件を先に確かめること。ステップ4、更新日を決めごとにする。更新日をカレンダーに入れ、1カ月前に「見直しの日」を置きます。棚卸しはサービス名・月額・ユーザー数・更新日・含まれるAI機能・担当者の6列の表1枚に集約してください。

何ができるのか／値上げで終わらせない

標準搭載のAIでできるのは、派手ではありませんが日常業務そのものです。メールの要点を3行にまとめる。返信の下書きを作らせて手を入れる。20ページの資料から自社に関係する部分を抜き出す。文字起こしを決定事項と宿題に整理する。大事なのは最初に試す業務をひとつ決めることです。

値上げの知らせを受け取ると、多くの会社はまず「安くできないか」と考えます。ただ、世界的なサービスの表示価格を交渉で下げるのは現実的ではありません。1ユーザー月1.50ドルの値上げは日本円でおよそ200円台。時給2,000円の社員なら、月に7分だけ作業時間が減れば回収できます。

つまりこの値上げは「損」ではなく「先払い」です。払うか払わないかは選べませんが、回収するかしないかは自社の裁量。ただし手のほうが速い作業にまで使い始めると、今度は人の時間が増えます（費用対効果の測り方）。

更新日の見直しと、無料版の危うさ

新価格の適用は両社とも「契約の更新時から」。年に一度、自社の契約を点検できる機会でもあります。確認したいのは3点。ライセンスの本数——退職者の分が残る会社は驚くほど多い。プランの階層——上位機能を誰も使っていないなら下げる判断も。重複するサービス——更新時は解約しやすい時期。

最後にひとつ。値上げを避けようとして、社員が個人アカウントの無料AIで業務を進めるのは、もっとも危険な選択です。会社が管理できない場所に業務情報が流れ、顧客名や見積金額がどこまで入力されたか把握できません。退職時に引き継げず、ログも会社の手元にないため追跡もできません。

法人契約のAIを使うことは、費用の話であると同時に情報を守るための選択でもあります。すでに払っているのですから、管理できない場所へ逃げる理由はありません（入力してはいけない情報一覧）。

そのまま使えるプロンプト

契約一覧の点検には、次のプロンプトが使えます。社名や金額は社外に出せない形にしてから使ってください。

よくある質問（Q&A）

まとめ

「AIを入れるべきか」という問いは、いつのまにか賞味期限を迎えていました。残された問いは、入れるかどうかではなくすでに入っているものを使うかどうかです。毎月払っているツールの一覧を開き、その中に「AI」の文字がないか探してみてください。見つかれば、それは新しい出費ではなく支払い済みの、まだ使っていない道具です。

筆者コメント