広告・宣伝のメールは「同意した相手だけ」が原則
店や会社が商品やサービスを知らせるために送るメールを、法律では特定電子メールと呼びます。メルマガ、セールの案内、新商品のお知らせ、来店のお誘いなどがこれに当たります。
総務省のパンフレット「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」が、その基本を説明しています。あらかじめ同意した相手にだけ送れる仕組みで、オプトイン方式と呼ばれます。この方式は2008年の法改正で入り、同年12月1日から施行されています。
対象はメールだけではありません。同じパンフレットは、電話番号で送るショートメッセージ(SMS)も対象としています。一方で「非営利団体や営業を営まない個人が送信する電子メールは対象外です」と明記しています。会社や店として送る案内は、規模にかかわらず対象と考えておきます。
同意なしで送れる場合と、その落とし穴
同意がなくても送れる例外があります。ただし、例外の多くには「ただし書き」が付いています。リストを作る前に、送りたい相手がどの行に当たるかを確かめます。
| 送りたい相手 | 同意なしで送れるか | 落とし穴 |
|---|---|---|
| 取引関係にある相手 | 送れる | 1回買っただけでは、継続的な取引とは言えない場合がある |
| 名刺などの書面でアドレスをもらった相手 | 送れる | 通信販売の広告メールなら、特定商取引法で請求・承諾が要る |
| ウェブでアドレスを公表している団体・事業者 | 送れる | 「広告メールお断り」と併せて書いてあれば送れない |
| 注文確認・発送通知の受け手 | 付随的な広告なら送れる | 広告が主になれば、ふつうの広告メールとして扱われる |
| 上のどれにも当たらない相手 | 送れない | 買った名簿やネットで集めたアドレスはここに入る |
総務省・消費者庁の「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」は、取引関係について、一度の購入だけでは必ずしも継続的な関係とは言えないと整理しています。「一度来店したお客様全員」に送るのは危ういということです。
送る側が負う3つの義務
1つ目は同意を取ることです。ガイドラインは、申込画面の同意欄にあらかじめチェックを入れておく方法をデフォルトオンと呼んでいます。チェックを外したままにする方法と比べて、デフォルトオフの方が「受信者の意思がより明確に表示されることになるのは確かであり」と明記しています。
2つ目は記録です。アドレスごとに、いつ、どの方法で同意を受けたかを残します。保存期間は、その相手に最後に広告メールを送った日から1か月です。措置命令を受けた場合は1年間に延びます。
3つ目は表示で、次の節で詳しく見ます。同意を取った申込フォームの画面や文言を保存しておけば、相手ごとの細かな記録の代わりにできる場合もあります。
本文に必ず入れる表示と、配信停止の扱い
パンフレットによると、広告・宣伝メールには3つの表示が要ります。送信者の氏名または名称、受信拒否ができる旨、受信拒否を受け付けるメールアドレスかURLです。通信販売の広告なら、特定商取引法による住所や電話番号の表示も加わります。
受信拒否の通知を受けたら、同意を得ていた相手でも以後の送信は禁止です。配信停止のリンク先は、手続きが分かりやすく簡単にできる作りにしておく必要があります。停止の記録も残しておけば、後で争いになったときの備えになります。
消費者庁の特定商取引法ガイド「通信販売」も確かめておきます。通信販売の電子メール広告では、承諾の記録を最後に送った日から3年間保存します。ネットショップの案内メールは、2つの法律の記録を両方満たすと考えておくのが安全です。
AIの下書きで抜けやすいこと
「年末セールのメルマガを書いて」と頼むと、AIは件名と本文をそれらしく整えます。けれども、送信者の名称や配信停止の案内は、指示しないと入らないことがよくあります。AIは店のメール配信の仕組みを知らないからです。
「お客様を増やすには」と相談すると、ウェブで公開されているアドレスを集める方法を挙げることもあります。表1のとおり、公表アドレスへの送信には条件があり、集めたアドレスに一斉に送るのは危ない方法です。
AIが書いた本文でも、送った責任は送った会社にあります。本文の言い回しはAIに任せ、宛先と表示は人が決めるという分担が安全です。
違反したらどうなるか
同意のない相手への送信や表示の欠落があると、総務大臣と内閣総理大臣(消費者庁)が措置命令を出せます。命令に従わなければ、100万円以下の罰金などの対象です。パンフレットによると、法人には最大3,000万円以下の罰金が科される場合があります。
実際に、総務省の特定電子メール法違反に係る措置命令の実施(2018年3月13日)を見てみます。違反とされたのは、同意を得ない送信、同意の記録がないこと、送信者名などの表示がないことの3点でした。同意・記録・表示はセットで見られるということです。
小さな会社の場合、処分より先に効いてくるのはお客様からの信用です。断ったのに届き続けるメールは、お店そのものへの不信につながり、迷惑メールとして報告されやすくなります。
年末の案内メールを送る前の4手順
まず宛先リストを「同意あり」「取引関係あり」「不明」の3つに分けます。不明の人には送らず、次の来店時や注文時に同意をもらう方へ回します。AIに名簿そのものを渡す必要はありません。
そのまま使えるプロンプト例
あなたは小さな店の販促担当を手伝う人です。年末年始の営業日と初売りを知らせる案内メールの件名と本文を書いてください。条件:1.本文の末尾に【このメールの送信者】として[店名・会社名]を入れる。2.その下に「配信停止はこちら」として[停止用のURLまたはメールアドレス]を入れ、停止の方法を1文で添える。3.「今だけ」「最大〇%」など、渡していない数字や期限は書かない。4.件名は30字以内で、内容が分かるものにする。営業日:[ここに書く]、初売りの内容:[ここに書く]
下書きができたら、送信者名と配信停止先が入っているかを人が照らします。最後に、今回送った相手の同意の記録と、届いた配信停止の記録を、配信ツールの画面ごと保存しておきます。
人が決めておく3つのこと
1つ目は、同意の取り方です。申込フォームや店頭の用紙に「メールでお知らせを送ってよいか」を独立した項目として置くのが確かです。ガイドラインは、なりすまし登録を防ぎたいときに確認メールで本人の操作を待つダブルオプトインを推奨しています。
2つ目は、送る頻度です。ガイドラインは、頻度が多い場合などは同意を取るときに伝えることを推奨しています。3つ目は、配信停止を受けたあとの扱いで、誰がいつリストから外すかを決めておきます。
名簿を買う・集めるのはやめる
名簿業者から買ったアドレスや、ウェブから集めたアドレスは、表1の例外に当たらないことがほとんどです。数を増やすより、同意をもらったお客様に確実に届ける方が、結果として売上につながります。判断に迷うときは、総務省が送信者向けに掲載しているガイドラインの該当箇所を、送る前に確かめます。
よくある質問(Q&A)
名刺交換した取引先に、新サービスの案内メールを送ってもいい?
特定電子メール法では、名刺などの書面でアドレスを受け取った相手には、同意がなくても送れる例外があります。ただし、通信販売の広告メールは特定商取引法で請求・承諾が要るので、ネットで申し込ませる案内なら同意を取ってから送ります。相手から断られたら、その後は送れません。
AIに書かせたメルマガにも、配信停止のリンクって必要?
必要です。誰が書いたかは関係なく、広告・宣伝のメールには送信者の名称と、受信拒否ができる旨、その連絡先の表示が求められます。AIへの指示に「末尾に送信者名と配信停止先を入れる」と書いておくと抜けにくくなります。
前に一度だけ買ってくれたお客様にも、セールの案内を送っていい?
ガイドラインは、一度の購入だけでは必ずしも継続的な取引関係とは言えないとしています。購入時に同意を取っていなければ、次の来店や注文の機会に「お知らせを送ってよいか」を確かめてから送るのが安全です。
まとめ
- 広告・宣伝のメールは、AIが書いたものでも、原則として送信に同意した相手にだけ送れる。
- 送る側の義務は、同意を取る・記録を残す・送信者名と配信停止先を表示する、の3つ。
- AIには本文の言い回しを任せ、宛先リストと表示の確認は人が行う。
年末は、営業日の案内や初売りの告知で、メールを送る機会が一年でいちばん増える時期です。AIで文章は速く整いますが、誰に送ってよいかはAIには分かりません。
宛先を3つに分ける作業を一度しておけば、来年からはAIに本文を任せても安心して送れます。ここまで読んでくださり、ありがとうございました。
── AutoAIPlatform編集部