自習を妨げているのは「忙しさ」
厚生労働省が公表した令和7年度「能力開発基本調査」は、常用労働者30人以上の企業・事業所と、そこで働く人が対象です。令和6年度に自己啓発をした人は、労働者全体で35.5%でした。正社員は43.3%、正社員以外は15.9%です。
学ぶうえで問題があると答えた正社員は82.8%にのぼります。同調査の結果の概要は、問題点として「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（正社員58.5%）の割合が最も高いと明記しています。次いで「家事・育児が忙しくて余裕がない」が27.4%、「費用がかかりすぎる」が26.2%でした。
AIの学び直しも同じ壁にぶつかります。「やる気がない」のではなく「時間がない」のだとすれば、会社が手を打てる余地は大きいと言えます。
小さな会社ほど学ぶ人が少ない
同調査では、自己啓発をした正社員の割合が会社の規模で大きく違いました。従業員30〜49人の会社では27.5%、1,000人以上では52.3%です。規模が小さいほど、学んでいる人が少ない傾向が出ています。
学び方で最も多いのは、正社員では「eラーニング（インターネット）による学習」で45.6%でした。AIの基礎は、無料の動画や教材でも学べます。足りないのは教材より、学ぶ時間を確保する仕組みのほうです。なお、30人未満の会社はこの調査の対象外です。
会社の支援は「お金だけ」になりがち
社員の自己啓発を支援している事業所は81.9%ありました。ただし中身は偏っています。正社員への支援で最も多いのは「受講料などの金銭的援助」で74.7%でした。「教育訓練休暇の付与」は16.5%にとどまります。
企業単位で見ると、自己啓発支援に費用を出した企業は25.9%でした。出した企業でも、労働者1人あたりの平均額は年0.4万円です。「お金は出すが、時間は本人任せ」という形が多いと読めます。
調査の問題点の1位は忙しさでした。受講料の補助だけでは、この壁は越えられません。勤務の中に学ぶ時間を置くか、学ぶための休みを用意するか。どちらかを決めることが、支援の本体になります。
業務の研修と自己啓発の線引き
時間を用意する前に、線引きを確認しておきます。厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」は、業務上参加が義務づけられた研修の受講時間を、労働時間の例に挙げています。
同ガイドラインは、使用者の指示で業務に必要な学習をした時間も同じ扱いだとしています。「会社が受けさせるAI研修」は業務です。費用も時間も会社が持ちます。一方、社員が自分で選んで学ぶのが自己啓発です。この区別は、次に紹介する国の給付を使えるかどうかにも関わります。
受講料の一部が戻る教育訓練給付
社員が自分で講座を受けるとき、使える国の制度が教育訓練給付金です。雇用保険の制度で、厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、受講料の一部が本人に支給されます。種類は3つあります。
| 制度 | 支給の内容 | 上限 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 受講料の20% | 10万円 |
| 特定一般教育訓練 | 40%（資格取得などで50%） | 20万円（25万円） |
| 専門実践教育訓練 | 50%（条件により70%・80%） | 年40万円（56万・64万円） |
| 教育訓練休暇給付金 | 無給の休暇中の生活費 | 90〜150日分 |
ハローワークの案内によると、受給には原則として雇用保険の加入期間が3年以上必要です。初めて受ける人は、一般と特定一般で1年以上、専門実践で2年以上あれば受けられます。対象になる講座は、厚生労働省の教育訓練給付金 検索システムで講座名やキーワードから探せます。
申請するのは社員本人で、窓口は住所を管轄するハローワークです。会社が受講料を補助する場合の扱いは、受講前にハローワークで確かめてください。助成金を会社が受け取る方法は、AI研修に使える助成金の記事で解説しています。
2025年10月に始まった教育訓練休暇給付金
時間の壁に効くのが、2025年10月1日に始まった教育訓練休暇給付金です。就業規則などに基づき、社員が連続30日以上の無給の休暇を取って学ぶとき、雇用保険から給付が出ます。
厚生労働省のパンフレット「教育訓練休暇給付金のご案内」によると、雇用保険の加入期間が5年以上あることなどが条件です。給付日数は加入期間に応じて90日・120日・150日です。給付の目安は、額面月収25万円で月約17万円と示されています。
注意点もあります。同パンフレットは「業務命令により教育訓練を受講する場合、教育訓練休暇給付金の支給を受けられない」と明記しています。会社が行かせる研修には使えず、社員本人の希望が前提です。また、使うには会社の休暇制度が必要です。制度を就業規則に書いておくことが、会社の側の準備になります。
会社が自習を支える4つの手順
手順1は、学ぶ時間を決めることです。たとえば「月2時間は勤務中にAIを学んでよい」と社長から伝えます。会社が指示して学ばせる時間なら、労働時間として扱います。手順2は、費用の扱いです。会社の補助の上限と、給付金を本人が申請できることを一緒に伝えます。
手順3では、上司が講座選びに付き合います。仕事のどこで使いたいかを一緒に決めると、学ぶ中身が絞れます。基礎から学ぶなら国の無料教材を使う方法も役立ちます。手順4は共有です。学んだ人が15分だけ社内で話す場を作ると、1人の学びが会社に残ります。教える役の育て方は社内でAIを教える役を育てる記事にまとめています。
学習計画づくりに使うプロンプト
社員と学ぶ計画を立てるときにもAIが使えます。次の文の角かっこを置き換えて、たたき台を作らせてください。社員の氏名や評価などの個人情報は入力しません。入れてはいけない情報はAIに入力してはいけない情報で確認できます。
出てきた計画は、社員本人と上司で読み合わせます。計画を作ることより、毎月見直す約束のほうが大切です。制度の条件は人によって違うので、条件4の「要確認」はハローワークで確かめる項目になります。
注意：講座の勧誘と「給付金が出る」の言葉
厚生労働省の検索システムは、教育訓練給付金に関する不適正な勧誘への注意を呼びかけています。「給付金で実質無料」とだけ言う勧誘には、すぐ申し込まないでください。講座が指定を受けているかは、検索システムとハローワークで確かめます。
よくある質問（Q&A）
社員にAIの勉強をしておいてと言ったら、その時間は給料を払わないといけないの？
会社の指示で業務に必要な学習をさせた時間は、労働時間として扱うのが原則です。厚生労働省のガイドラインもそう示しています。指示するなら勤務時間内に時間を取るのが分かりやすい形です。本人が自由に選ぶ学びとは分けて考えます。
教育訓練給付金って、会社が申請してもらえるお金ですか？
いいえ。申請するのは社員本人で、窓口はハローワークです。会社が受け取る助成金とは別の制度です。会社が受講料を補助するときの扱いは、受講前にハローワークで確かめてください。
小さい会社でも教育訓練休暇給付金は使えますか？
厚生労働省のパンフレットが示す条件は、会社の規模ではなく社員側の要件です。社員の雇用保険の加入期間が5年以上必要で、30日以上の無給の休暇を認める社内制度も要ります。本人の希望で取る休暇であることが前提で、会社の命令で行かせる研修には使えません。
まとめ
- 自己啓発の問題点の1位は「仕事が忙しくて余裕がない」で、正社員の58.5%。お金より時間が足りていない。
- 会社が指示する研修は業務、本人が選ぶ学びは自己啓発。この線引きで、使える制度が変わる。
- 教育訓練給付で受講料の20〜80%が本人に戻り、教育訓練休暇給付金で学ぶための休みに給付が出る。
まずは来月、社員の誰かと「月に何時間、何を学ぶか」を15分だけ話してください。時間を決めることが、AIの自習を続ける最初の一歩になります。