SCS評価制度は、取引先と使う「共通の物差し」

経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は2026年3月27日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」を公表しました。意見募集には93者から569件の意見が寄せられています。

SCSは「サプライチェーン・セキュリティ」の略です。取引先を経由したサイバー攻撃が相次ぎ、発注する側は委託先の対策が外から見えません。受注する側は、取引先ごとに違うチェックリストへの回答に追われています。

そこで、対策の水準を★の段階で示し、2社の間で同じ物差しを使う仕組みが作られました。運営は情報処理推進機構(IPA)が担います。発注元が委託先に必要な★を示し、対策の実施を確かめる使い方が想定されています。

まず押さえる3つの要点

SCS評価制度の3つの要点。1.取得は任意で、求めるかは取引先が決める。2.★3と★4の2段階で、★3は26項目・1年ごと。3.特定の製品の購入は求められない。受付開始は2027年3月の予定。
図1|任意・2段階・製品は不要

1つ目は、取得が任意だということです。IPAの「SCS評価制度 よくある質問」は、「★の取得は任意です。」と明記しています。★を取引の条件にするかどうかは、契約する2社で決めます。

2つ目は、段階が★3と★4の2つで始まることです。さらに上の★5は、国が検討を続けています。3つ目は、特定のセキュリティ製品を買う必要はないことです。会社の規模や仕組みによって、対策のやり方は変わってよいとされています。

★3と★4は何が違うのか

IPAの「SCS評価制度の詳細情報」と概要説明資料をもとに、2つの段階を比べました。

表1|★3と★4の違い(IPA公表資料より)
項目★3★4
想定する攻撃広く知られた弱点を突く一般的な攻撃供給停止や機密の漏えいで影響が大きい攻撃
考え方全ての企業が最低限やる対策標準的に目指す対策
要求項目26件43件
確かめ方自己評価を専門家が確認評価機関による第三者評価
現地の審査・検査なし(書類の確認)実地審査と脆弱性の検査あり
有効期間1年3年(毎年の自己評価あり)
登録料(税込)1万円(2028年3月末まで)6万円(3年分)

中小企業の多くがまず向き合うのは★3です。書類の確認は1〜2日程度が想定されています。原則として全項目を満たす必要がありますが、足りない点が見つかっても、直して専門家の了承を得れば取得できます。

★3の26項目は「ログインと台帳」が中心

要求項目は、7つの大分類と16の中分類に整理されています。★3の26件で最も多いのは「アイデンティティ管理、認証、アクセス制御」の7件です。誰がどこにログインできるかを管理する分野です。

次に多いのが、機器やサービスを把握する「資産管理」の4件です。取引先の管理と、パソコンやサーバーの設定に関する分野が3件ずつ続きます。

対象になるのは、会社のIT基盤です。国の方針は、クラウドで動かすものも含むとしています。業務で契約しているAIサービスも、ログインの管理と台帳に載せる対象と考えておくのが自然です。退職者のIDを止める手順は社員が辞めたときのAIアカウントで、乗っ取り対策はAIのアカウントが乗っ取られたらで解説しています。

「★が無いと取引停止」という営業に注意

制度の開始前から、★を口実にした勧誘が出ています。経済産業省は2026年4月27日、「SCS評価制度に関する注意喚起」を出しました。

注意喚起は、「今すぐ評価を取得しないと入札から除外される」といった営業が報告されていると伝えています。そのうえで、この制度は商取引を規制するものではないと説明しています。

IPAのよくある質問も、全項目を満たさないことを理由に直ちに取引停止を求めるものではないとしています。入札の条件にするかどうかは、調達する機関が決めます。急かされたら、IPAの公式サイトで確かめてから動きましょう。サポート詐欺と同じく、焦らせる相手ほど疑ってかかるのが基本です(偽の警告が出たときの対応)。

受付開始までにやる4歩

受付開始までにやる4歩。1.取引先に、どの★が要るかを聞く。2.SECURITY ACTIONで土台を作る。3.26項目で自己点検し、できていない所を洗い出す。4.確認役の専門家を探す。SCSセキュリティ専門家は2027年1月以降に公表予定。
図2|確かめる・宣言する・点検する・探す

1歩目は、主な取引先にどの★が必要になりそうかを聞くことです。求められていないなら、急ぐ必要はありません。自社の対策を見える化したい会社が、自主的に取ることもできます。

2歩目は土台づくりです。IPAは、★3・★4の準備段階としてSECURITY ACTIONの自己宣言を勧めています(SECURITY ACTIONの始め方)。「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の第4.0版も、この制度に合わせて規程のひな形を見直しました。

3歩目は、公開済みの26項目と照らし合わせる自己点検です。4歩目は、確認役を探すことです。★3の確認は、情報処理安全確保支援士などの資格と研修を経たSCSセキュリティ専門家が行います。専門家の公表は2027年1月以降の予定です。

自己点検の下書きにAIを使う

自己点検でAIに任せる所と人が決める所。AIに任せる:項目の言い換え、台帳の下書き、取引先への文面案、不足点の洗い出し。人が決める:できているかの判断、実在する機器の確認、送るかどうか、専門家の確認と署名。
図3|下書きはAI、判断と署名は人

26項目の文章は専門用語が多く、読むだけで疲れます。AIにやさしい言葉への言い換えと、確認すべき点の洗い出しを頼むと、点検が進めやすくなります。

ただし、AIは「できています」ともっともらしく答えることがあります。できているかどうかは、実際の設定画面や台帳を見て人が判断します。パスワード、社内の機器の設定、ネットワークの構成図は、AIに入力しないでください(AIに入力してはいけない情報)。

なお、自己評価に書いた内容が本当かどうかの責任は、申請する会社が負います。★3では経営層による自己適合宣言も求められます。AIの下書きは、社長が読んで署名できる中身かを基準に仕上げましょう。

費用と、国の支援策

IPAの「SCS評価制度 料金設定のお知らせ」によると、★3の登録料は2028年3月末までの申請なら表1の金額で、4月以降は2万円になります。どちらも1年分で、毎年の更新が必要です。

このほか、専門家に確認を頼む費用や、足りない対策を整える費用がかかります。国は、中小企業が★3・★4を安く簡単に取れるよう、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の新しい類型を作る予定です。2026年9月から実証事業が始まっています。

IPAの概要説明資料は、発注元が★の取得に伴う価格交渉に積極的に応じる必要があると整理しています。対策の費用は、取引価格の交渉で話題にしてよいものです(取適法と価格交渉)。

そのまま使えるプロンプト

要求項目の言い換えと、取引先への問い合わせ文をAIに作らせます。角かっこを自社の内容に置き換えてください。

あなたは中小企業の総務担当者を手伝う相談役です。 ―――作業1:やさしい言い換え――― 次の要求項目を、パソコンに詳しくない社員にも分かる言葉に直してください。そのうえで、できているかを確かめるために見るべき画面や書類を3つ挙げてください。 項目:[IPAの要求事項・評価基準から1項目を貼る] ―――作業2:取引先への問い合わせ文――― 主な取引先に「当社に★3・★4のどちらを求める予定か、時期はいつか」を丁寧に尋ねるメール案を作ってください。 条件1:「できている」とは判断しない。判断が必要な所は[要確認]と残す。 条件2:パスワードや機器の設定は書かない。

肝は条件1です。判断を人に残すと決めて頼むと、AIの答えをそのまま信じる事故を防げます。作った問い合わせ文は、送る前に社長か担当者が読み直してください。

よくある質問(Q&A)

取引先に★3を取ってと言われたけど、取らないとダメなの?

制度としては任意です。ただ、★を取引の条件にするかは、契約する当事者どうしで決めます。まずはいつまでに、どの★が必要かを取引先に確かめ、受付開始の2027年3月に向けて準備を始めましょう。

★3を取るのに、いくらかかるの?

IPAへの登録料は、2028年3月末までの申請なら1万円(1年分)です。このほか、専門家に確認を頼む費用や、足りない対策を整える費用がかかります。国はお助け隊サービスの新しい類型で、安く取れる支援を準備しています。

「このソフトを入れないと★が取れない」と営業されたけど本当?

経済産業省は、特定の製品の導入は必須ではないと注意喚起しています。契約の前に、IPAの公式サイトで制度の中身を確かめてください。

まとめ

  • SCS評価制度は、取引先と使うサイバー対策の物差し。取得は任意で、★3・★4の受付は2027年3月の予定。
  • ★3は26項目・有効期間1年・登録料1万円(2028年3月末まで)。中心はログインの管理と台帳づくり。
  • 「★が無いと取引停止」と急かす営業は疑う。取引先に確かめ、SECURITY ACTIONと自己点検から始める。

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AIに任せる作業と、人が決める作業を整理しましょう。

筆者コメント

新しい制度が始まると、「急がないと損をする」という話がどうしても出回ります。けれど★3の中身は、IDの管理や機器の把握といった、どの会社にも役立つ基本です。

まずは取引先に一本、問い合わせのメールを送るところから始めてみてください。ここまで読んでくださり、ありがとうございました。

── AutoAIPlatform編集部

著者情報

AutoAIPlatform編集部 / 中小企業向けAI業務教育メディア

中小企業の経営者、管理職、総務、人事、営業、研修担当者が、AIを安全に仕事へ取り入れるための教育記事を作成しています。AIの操作だけでなく、業務設計・社内ルール・人による確認を重視します。