2027年1月1日から始まる報告制度
2025年5月14日に改正労働安全衛生法が公布されました。柱の一つが、社員ではない「個人事業者等」も安全対策の対象に入れることです。個人事業者には一人親方のほか、中小企業の社長や役員も含まれます。
このうち業務上のけがの報告制度は、2027年1月1日に始まります。厚生労働省の施行通達「個人事業者等の業務上災害の報告に係る規定関係」（令和8年6月24日 基発0624第5号）が、その中身を定めています。根拠の省令は2025年12月9日に公布済みです。
対象は、社員と同じ場所で作業していた個人事業者が、仕事が原因のけがや病気で死亡または4日以上休んだ場合です。報告は「遅滞なく」、電子申請が原則です。当分の間は書面でも出せます。
報告するのは誰か
社員のけがは雇っている会社が報告します。個人事業者には雇い主がいないため、現場の状況を知りうる立場の人が報告役に決められました。
1つ目は「特定注文者」です。仕事を頼んだ注文者のうち、自分もその現場で仕事をしている、けがをした人から見て直近上位の人を指します。工務店が一人親方に頼み、工務店の社員も同じ現場にいれば、工務店が当たります。
2つ目は、注文者が誰も現場にいないときの「災害発生場所管理事業者」です。工場や倉庫、店舗の管理者がこれに当たります。どちらもいなければ、報告義務は生じません。
けがをした個人事業者本人にも、報告役へ知らせる義務があります。知らせたことを理由に取引を切るなどの扱いは禁止です。
社長・役員のけがも会社が報告する
見落としやすいのが3つ目です。中小企業の社長や役員が社員と同じ現場でけがをしたら、所属する会社が自分で報告します。現場に出て一緒に作業する社長が多い会社ほど、当てはまる場面が増えます。
この「中小企業」の範囲は、労災保険の特別加入と同じ基準で決まります。小売業などは労働者50人以下、卸売業・サービス業は100人以下、その他の業種は300人以下です。
なお、仕事の負担による脳・心臓の病気や心の病気は別の扱いです。個人事業者本人が労働基準監督署へ直接報告できる仕組みになっています。
社員のけがの報告との違い
社員のけがには、以前から「労働者死傷病報告」があります。新しい制度はこれを参考に作られました。違いを表にまとめます。
| 項目 | 社員のけが | 個人事業者等のけが |
|---|---|---|
| 報告する人 | 雇っている会社 | 特定注文者・場所の管理者・所属する会社 |
| 対象 | 死亡・休業4日以上（4日未満は別様式） | 死亡・休業4日以上、社員と同じ場所に限る |
| 始まり | 以前から | 2027年1月1日 |
| 罰則 | 報告を怠ると罰則あり | 罰則なし |
| 出し方 | 電子申請が原則 | 電子申請が原則（当分は書面も可） |
罰則がないのは、報告役を責任者にする制度ではないからです。通達は報告義務について、「罰則を伴わない義務規定」としていると明記しています。報告役になっても、それだけで災害防止の責任を負うわけではないとも説明しています。
数字で見る「社員以外」のけが
なぜ今この制度なのか。厚生労働省の「令和7年の労働災害発生状況を公表」によると、2025年の休業4日以上の死傷者は135,333人、死亡者は700人でした。これは社員の報告をもとにした数字で、個人事業者のけがはこの中に入っていません。
厚生労働省の改正労働安全衛生法説明会資料（PDF）には、別の集計があります。建設業では2023年に80人の「一人親方等」が仕事中の災害で亡くなりました。同じ年の建設業の労働者の死亡は223人です。
80人の内訳は、一人親方53人、中小事業主13人、役員その他14人です。亡くなった人の約3割は、中小企業の社長や役員でした。しかも労働者と似た作業中の被災が多いと、資料は指摘しています。
「把握したとき」に当たる場面
報告役の義務は、けがを「把握したとき」に生じます。本人から連絡が来た場合だけではありません。通達は「把握したとき」に、「災害の発生を現認した場合、被災者の救助や救急搬送等の事実を把握した場合が含まれること」と明記しています。現認とは、その場で見て確かめることです。
つまり「本人が何も言ってこなかった」は理由になりません。救急車を呼んだのが自社の社員なら、その時点で把握したことになります。一方で、本人が黙って帰り、知りようがなかった場合までは求めていません。
通達はさらに、場所の管理者に対し、けがの連絡先と対応手順を入場者へ知らせたり掲示したりすることを望ましいとしています。年内に整えたいのはこの部分です。
AIに頼むこと、人が決めること
AIが役に立つのは文章づくりです。現場に貼る掲示文、発注時に渡す案内文、けがの聞き取りで漏らしたくない項目の一覧。どれも個人を特定しない文章なので、AIに下書きさせやすい作業です。
報告事項は、第177回安全衛生分科会資料「改正省令案の概要」（PDF）に並んでいます。発生日時と場所、被災者の職種や経験期間、傷病の部位、休業見込み、発生状況と原因などです。これを聞き取りの項目表にするのもAIの得意分野です。
ただし、報告が必要かどうかの判断はAIに任せません。「同じ場所」に当たるかなど、迷う場面は労働基準監督署に確認します。被災者の氏名や傷病名もAIに入れません。入れてはいけない情報はAIに入力してはいけない情報一覧で確認してください。
年内に整える4つの準備
準備1で、自社の現場に入る一人親方や外注先を一覧にします。準備2では、けがをしたときの連絡先と手順を決め、現場の見やすい所に貼ります。
準備3で、発注の案内文に報告の流れを一文足します。外注先への発注書面の基本はフリーランスへの発注は口頭だと違反で扱っています。準備4では、架空の事例で報告項目を埋めてみます。社長自身のけがも想定しておきます。
そのまま使える掲示文のプロンプト
角かっこの中を自社の内容に書き換えます。個人の名前は入れません。
4番目の一文が要点です。連絡で取引が不利になると思われたら、けがは隠されます。仕上がった掲示文は、現場責任者が読んで直してから貼ります。
よくある質問（Q&A）
一人親方が現場でけがをしたら、うちが労基署に報告しないといけないの？
2027年1月1日からは、社員と同じ現場で休業4日以上か死亡のけがなら、現場にいる直近の発注者が報告します。発注者が現場にいなければ、場所の管理者が報告役になります。
社長が自分で作業していてけがをした場合も報告が要るの？
中小企業の社長や役員が社員と同じ場所でけがをし、休業4日以上なら、所属する会社が報告します。「社長は労働者ではないから」と考えていた会社は注意が必要です。
報告しなかったら罰金になる？
この報告には罰則がありません。ただし法令上の義務であることは変わりません。連絡の手順を決めておけば、報告漏れは防げます。
まとめ
- 2027年1月1日から、社員と同じ現場での個人事業者等の休業4日以上・死亡のけがを、発注者などが労基署へ報告する。
- 中小企業の社長・役員のけがは所属する会社が報告。目撃や救急搬送を知った時点で「把握」に当たる。
- 掲示文・案内文・聞き取り項目はAIで下書きし、報告の要否と提出は人が判断する。
報告の制度は、けがが起きてから動くものです。けれど本当に効くのは、起きる前に貼っておく一枚の掲示です。年末の大掃除のついでに、現場の入口に貼る紙をAIと一緒に作っておいてください。