2027年4月1日、技能実習は育成就労へ

2024年6月21日、出入国管理及び難民認定法と技能実習法の改正法が公布されました。これにより、技能実習制度は発展的に解消され、新しく「育成就労制度」が始まります。始まる日は2027年4月1日です。

出入国在留管理庁の「育成就労制度の概要」(令和8年7月改訂・PDF)は、新制度について「我が国の人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が創設されました」と明記しています。技能実習の目的は、技能を母国へ移す国際貢献でした。目的そのものが変わります。

新制度のゴールは、日本での3年間の就労を通じて「特定技能1号」の水準まで育てることです。特定技能1号は、一定の技能と日本語力がある人が最長5年働ける在留資格です。育てて、その先も働いてもらう前提の制度になりました。

数字で見る外国人雇用と小さな職場

厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)によると、外国人労働者は2,571,037人でした。前年より268,450人多く、届出が義務になった2007年以降で最多です。

外国人を雇う事業所は371,215所で、こちらも過去最多です。そのうち従業員30人未満の事業所が63.1%を占めます。外国人雇用は、大企業より中小企業の話といえます。

在留資格別では、技能実習が499,394人で、外国人労働者全体の19.4%でした。およそ5人に1人が、制度の切り替えの影響を受ける立場にいます。

技能実習と育成就労の違い

変わる点を表にまとめます。出典は前述の「育成就労制度の概要」です。

表1|技能実習と育成就労のおもな違い
項目技能実習育成就労
目的技能を母国へ移す国際貢献人手不足分野の人材の育成・確保
受け入れの範囲技能実習の職種育成就労産業分野(17分野)
期間とゴール段階ごとに計画原則3年で特定技能1号の水準
本人の希望での転籍原則できない一定の条件を満たせばできる
仲介する団体監理団体監理支援機関(許可制)
計画を認定する所外国人技能実習機構外国人育成就労機構
技能実習と育成就労の違い。目的は国際貢献から人材の育成・確保へ。転籍は原則できないから条件付きで本人が転籍可へ。監理団体から許可制の監理支援機関へ。計画の認定は技能実習機構から育成就労機構へ。
図1|技能実習と育成就労の違い

注意したいのは仲介する団体です。今の監理団体も、監理支援機関の許可を新たに受けなければ仲介を続けられません。許可の基準は厳しくなっています。付き合いのある団体が申請済みか、早めに確かめます。

計画の申請はいつ出すか

育成就労では、外国人1人ごとに「育成就労計画」を作り、認定を受けます。計画には期間(3年以内)や、技能と日本語の目標を書きます。施行前の申請は、施行までの間は外国人技能実習機構の地方事務所・支所が受け付けています。

施行までの申請スケジュール。1.監理支援機関の許可申請は2026年4月15日から受付。2.育成就労計画の認定申請は2026年9月1日から受付。3.開始予定日の7〜5か月前に申請。4.2027年4月1日に施行、審査結果は4月以降に郵送。
図2|施行までの申請スケジュール

時期には決まりがあります。外国人技能実習機構のリーフレット「育成就労計画認定の施行日前申請のご案内」(PDF)は、「施行日前申請は、育成就労を開始する予定日の7か月前から5か月前までの間に申請してください」と明記しています。

同じリーフレットは例として、2027年6月1日に始めるなら、2026年11月1日から2027年1月1日までに申請と示しています。6月開始の受け入れは、今まさに申請期間の中です。審査の結果は、2027年4月1日以降に順に郵送で届きます。

今いる技能実習生はどうなるか

今働いている実習生が、4月1日に自動で育成就労へ移るわけではありません。施行日の時点で技能実習を行っている人は、そのまま技能実習を続けられます。この場合は技能実習のルールが適用され、途中から育成就労へ移ることはできません。

次の段階へ進むときも条件があります。1号の実習生は施行後も2号へ移れます。一方、3号へ移れるのは、施行日の時点で2号を1年以上行っている人に限られます。

また、施行日前に技能実習計画の認定を申請していれば、施行後に実習生として入国できる場合があります。対象は、施行日から3か月以内に始める計画だけです。実習生ごとに、どれに当たるかを一覧にしておくと説明がしやすくなります。

日本語の目標と「転籍」のルール

育成就労では、日本語の目標が段階ごとに決まりました。まず働き始めるまでに、A1相当以上の日本語試験(日本語能力試験のN5など)に合格するか、それに相当する講習を受けます。修了時には、特定技能1号と同じ水準が求められます。

大きな変化が「転籍」です。転籍とは、本人の希望で別の受け入れ先へ移ることです。一定期間働き、技能と日本語の試験に合格するなどの条件を満たせば、本人の希望で転籍できます。転籍できない期間は分野ごとに1年か2年です。

会社から見れば、「辞めにくい制度」から「選ばれる職場が残る制度」への変化です。仕事の教え方や、日本語を学ぶ時間の確保が、人を引き留める力になります。

分野別協議会への加入が申請の前提

申請前に確認したいのが協議会です。出入国在留管理庁の「育成就労制度に係る施行日前申請」は、受け入れる会社に各分野の「分野別協議会」への加入が義務付けられていると案内しています。工業製品製造業では、協議会の代わりに登録法人の構成員になります。

申請には、協議会への加入を証明する書類と、分野ごとの基準に合うことを示す書類が要ります。書類がそろわないまま申請すると、追加の提出まで審査が保留されます。送出国によっては、その国の公的機関が作る推薦状も必要です。

分野ごとの運用要領や加入手続きは、順に公表されています。2026年11月19日に同ページを確認した時点で、運用要領は宿泊・外食業・物流倉庫など13分野が公表済みでした。自社の分野の状況を、申請前に必ず確かめてください。

AIに頼むこと、人が決めること

AIに頼むことと人が決めることの対比。運用要領の要点の書き出しと必要書類の最終確認。やさしい日本語の説明文と本人への確認。育成の目標の下書きと計画の目標を決めること。社内向けの変更点まとめと転籍・待遇の判断。
図3|AIに頼むこと、人が決めること

AIが役に立つのは、長い資料を読みやすくする作業です。公表された運用要領から要点と書類名を書き出す。現場リーダー向けに変更点を1枚にまとめる。どちらも個人を特定しない文章なので、AIに下書きさせやすい作業です。

本人への説明にも使えます。経過措置の内容をやさしい日本語に言い換えた説明文を作り、母語の翻訳と並べて渡します。書き方の基本は外国人スタッフに伝わる指示の書き方で扱っています。

ただし、要件を満たしているかの判断はAIに任せません。AIは制度の細部を取り違えることがあります。最後は監理支援機関や原文で確かめます。在留カード番号や氏名はAIに入れません。避ける情報はAIに入力してはいけない情報一覧で確認してください。

そのまま使える説明資料のプロンプト

角かっこの中を自社の内容に書き換えます。個人の名前や番号は入れません。

あなたは中小企業の人事担当を手伝う文章の専門家です。技能実習生に向けて、2027年4月から始まる「育成就労制度」で自分の働き方がどうなるかを伝える説明文を作ってください。 1. やさしい日本語で書いてください。一文は短く、漢字にはふりがなを付けてください。 2. 最初に「今の技能実習は、そのまま続けられます」と書いてください。 3. 次の段階(2号・3号)に進む条件は、メモの内容だけを使って書いてください。 4. 最後に「わからないことは、いつでも[担当者の役職]に聞いてください」と入れてください。 条件:メモにない制度名・日付・数字は作らず[要確認]とする。 メモ:[例:今は2号の1年目。施行日に2号を1年以上行っていれば3号に進める可能性がある。詳しくは監理団体と相談中]

3番目の指示が要点です。AIに制度の中身を考えさせず、確かめた内容だけを言い換えさせます。仕上がった説明文は、監理団体の担当者に確認してもらってから渡します。

よくある質問(Q&A)

技能実習生を受け入れているけど、2027年4月から何か手続きが要るの?

施行日に実習中の人は、そのまま技能実習を続けられます。新しく受け入れる人は育成就労になり、開始予定日の7〜5か月前に計画の認定申請が必要です。

育成就労になると、外国人スタッフがすぐ辞めて他の会社に移っちゃうの?

すぐには移れません。一定期間働き、技能と日本語の試験に合格するなどの条件があります。転籍できない期間は分野ごとに1年か2年です。

育成就労の申請書類をAIに作ってもらっても大丈夫?

要点の書き出しや説明文の下書きには使えます。要件の判断と書類の最終確認は人が行い、氏名や在留カード番号はAIに入れないでください。

まとめ

  • 2027年4月1日、技能実習は人手不足分野の人材を育てて確保する「育成就労」に切り替わる。
  • 計画の認定は開始予定日の7〜5か月前に申請。分野別協議会への加入と、監理団体の新しい許可も前提になる。
  • 変更点の整理と本人への説明文はAIで下書きし、要件の判断と最終確認は人が行う。

制度の名前が変わっても、職場で働くのは同じ人です。新しい制度は、育てる力のある職場に人が残る形になりました。まずは今いる実習生一人ひとりの状況を一覧にし、何を伝えるかをAIと一緒に整理してみてください。

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著者情報

AutoAIPlatform編集部 / 中小企業向けAI業務教育メディア

中小企業の経営者、管理職、総務、人事、営業、研修担当者が、AIを安全に仕事へ取り入れるための教育記事を作成しています。AIの操作だけでなく、業務設計・社内ルール・人による確認を重視します。